【社内システム開発依頼】外注に適した開発案件・外注先の選定ポイント

社内システム開発を外注するメリット

社内で新しいシステムを開発する際、外注することで、以下のようなメリットが得られます。

メリット1：希望のスケジュールで開発が進められる

外注先は専門のIT企業なので、自社の要望どおりの計画で着実に開発を進めてくれます。

メリット2：システム開発の専門家を雇う必要がない

自社でシステムエンジニアを新規採用する手間が省けます。

メリット3：最新のノウハウを学べる

外注先の優れた技術やノウハウを吸収できるため、社内の技術力向上にもつながります。

中小企業にとって、社内での専門人材の確保や開発体制の整備は容易ではありません。そのため、外部の専門企業に開発を依頼することで、上記のようなメリットが得られるのです。

外注することで、社内システム開発の質と効率を高めることができます。ただし、外注にはコストがかかるデメリットもあるため、自社の開発規模や技術レベルなどを見極める必要があります。

外注に適した開発案件

システム開発の専門知識や技術が不足している場合

システム開発の専門知識や技術が不足している場合は、外注を検討する良いタイミングといえるでしょう。

例えば、以下のような状況が考えられます。

• 要員数が足りずに開発に人手が割けない
• 社内にその領域の専門知識を持つ人材がいない
• 新しい技術を使った開発で、社内に知見がない

このような場合、外注すれば専門のスキルを持つエンジニアに依頼できるため、品質の高いシステムを効率的に構築できます。

また外注であれば、必要な期間のみ外注先と契約を結べばよく、終了後に余剰人員が発生する心配もありません。

外注には費用がかかりますが、人件費や受託開発ノウハウ習得コスト、技術者の採用・育成コストなどを考えれば、外注したほうが安く済む場合があります。

既存システムの改修やリプレイスが必要な場合

既存システムに不具合が見つかった場合、システム改修が必要となります。代表的な不具合としては以下のようなものが挙げられます。

• 画面の動作が遅い
• データが正しく表示されない
• 操作性が悪い

不具合の深刻さによっては、システムを一から作り直す「リプレイス」が必要な場合もあります。リプレイスは大掛かりな作業となるため、費用と工期の見積もりが重要です。

一方で、現行システムよりも使いやすく改善したい場合にも、システム改修を検討する必要があります。使い勝手の向上は、業務効率化や顧客満足度向上に直結するためです。

既存システムの改修やリプレイスでは、システムの構造や仕様を熟知する必要があります。そのため、開発に外部の専門家を活用するメリットが大きいです。

開発実績と技術力

外注先の選定においては、過去の開発実績と技術力が大きな判断基準になります。

実績のある外注先は、様々な案件に携わった経験から、要件を正しく捉えられる・予期せぬトラブルへの対応力がある・高い技術スキルを有するといった点で信頼性が高くなります。

また、様々な開発言語・フレームワークに精通しているかどうかも、外注先の技術力を判断するうえで重要です。

過去に同様のシステムを開発した実績があれば、より安心して外注できます。例えば、ECサイトを開発したい場合、以下のような実績があると良いでしょう。

開発実績
ECサイト構築、決済システム、マーケティングツール連携
在庫管理システム、受注システム、物流システムとの連携
大規模アクセス・負荷に耐えられるシステム設計

コミュニケーション力

外注先の開発スタッフは、要件定義の段階から密接に情報をやり取りする必要があります。単に技術力が高いだけでなく、発注元の意図をしっかりと汲み取る力が重要です。

開発中も進捗状況を定期的に報告し、発注元とすり合わせを行う必要があります。また、仕様変更があった際も、その理由を十分に理解し、柔軟に対応できる必要があります。

良いコミュニケーション力

• 発注元の意図を汲み取る
• 進捗状況を定期的に報告
• 仕様変更に柔軟に対応

コミュニケーション力の低い外注先を選んでしまうと、要件の食い違いや納期の遅延など、トラブルに発展する可能性があります。コミュニケーション力が高く、発注元の意図を汲み取り、スムーズな情報共有ができる外注先を選ぶことが不可欠です。

保守・運用体制

外注先のシステム開発会社には、開発後の保守・運用体制が整備されていることが重要です。保守・運用とは、システムの不具合修正や機能追加、セキュリティパッチの適用などを指します。

例えば以下のような体制が望ましいでしょう。

• 定期的なシステムの監視と保守
• 障害発生時の迅速な対応と原因究明
• 運用マニュアルの整備と社内教育の実施

保守・運用体制が不十分だと、システムの安定稼働が危ぶまれ、運用コストが高くつく可能性があります。保守・運用体制の有無は、外注先を選定するうえで大きなポイントになります。

見積金額の妥当性

見積金額の妥当性を判断するためには、まず複数の会社から相見積もりをとることが重要です。各社の見積金額を比較することで、単価の高低や開発費の積算根拠を確認できます。

特に、高額すぎる見積もりには注意が必要です。金額が高すぎれば開発費が適正に見積もられていないリスクがあります。一方、安すぎる見積もりも注意が必要で、技術力不足やリソースの確保が困難な会社である可能性があります。

妥当な見積金額は、全体の開発規模や工数に見合った適正水準でなければなりません。システム開発の規模に応じた適正な見積金額なのかを見極める必要があります。

目的や要件を明確化する

システム開発の目的を明確にすることが何よりも重要です。システム開発を行うことで実現したいことは何か、実際にシステムを使用するユーザーは誰かなどを明確にする必要があります。

目的を明確化することで、以下のようなメリットがあります。

• 開発会社とイメージを共有する際、必要な機能を洗い出しやすくなる
• 発注者の要求や目的からそれた開発をすることを防げる
• 開発後の運用保守でも、目的からずれないシステム活用ができる

つまり、目的や要件を明確化しておくことで、発注者と開発者の間での認識のずれを防ぎ、無駄なコストを抑えられるのです。

開発プロセスへの関与

発注者側も開発の各工程に積極的に関与することが重要です。要件定義では、開発者に対して具体的な要望を伝えつつ、提案を求めましょう。

設計の段階では、ユーザビリティや操作性について意見を出すことで、使いやすいシステムになるよう働きかけることができます。

テストの際は、発注者側の立場から実際に操作を行い、不具合がないか確認します。企業の実情に合わせて様々な条件でテストを行うことで、本番環境での不具合を未然に防げます。

このように、発注者側が開発プロセスに積極的に関与することで、要件とのギャップを埋めやすくなり、最終的な品質向上にもつながります。

継続的なコミュニケーション

外注先と社内で、密なコミュニケーションを取り続けることが大切です。開発期間中は定期的に進捗報告を受け、要件の変更点や課題などを共有しましょう。

コミュニケーションの目的

• 要件の変更・追加など、認識の齟齬を防ぐ
• 進捗状況を把握し、スケジュール調整を行う
• 開発上の課題を共有し、解決策を検討する

報告会の実施なども効果的です。双方向のコミュニケーションを通じ、常に開発状況を共有することで、無駄なトラブルを防げます。

社内システム開発依頼におけるセキュリティ対策の重要性

社内システム開発を外部に依頼する際、セキュリティ対策は非常に重要です。企業の機密情報や個人情報を扱うシステムを外部委託するため、適切な対策が必要不可欠です。

社内システム開発依頼におけるセキュリティ対策のポイントは以下のとおりです。

契約段階での対策

• 守秘義務契約の締結
• 情報管理責任者の明確化

開発環境でのセキュリティ

• 開発用サーバーのアクセス制限
• 暗号化通信の利用

納品後のセキュリティ対策

• 脆弱性診断の実施
• 定期的なセキュリティアップデート

これらの対策を適切に実施することで、社内システム開発依頼におけるセキュリティリスクを最小限に抑えることができます。また、開発委託先との継続的なコミュニケーションを通じて、セキュリティ対策の実効性を高めていくことが重要です。

社内システム開発依頼の際は、システムの機能や性能と同様にセキュリティ対策を重視し、開発の初期段階から計画的に取り組むことが求められます。

社内システム開発を依頼するなら、LogicGateにご相談ください。豊富な経験と確かな技術力で、お客様のニーズに合ったシステムをご提案いたします。社内基幹システムのリプレイス、ECサイト開発・保守など様々な実績がございます。まずはお気軽にお問い合わせください。

要件定義の明確化

必要最低限の機能に絞り込み、過剰な機能開発を避けることで社内システム開発依頼のコストを抑制します。優先順位を明確にすることで、本当に必要な機能に予算を集中投下できます。

開発範囲の限定

社内システムの開発範囲を明確化し、段階的な開発を検討します。まずは主要機能に絞り、後から必要な機能を追加していくことで初期投資を抑えられます。

外注先の比較検討

社内システム開発を依頼する外注先を選ぶ際は、価格だけでなく技術力や実績も比較検討することで、最適な外注先を選定しコスト効率を高めます。

パッケージ製品の活用

既存の社内システムやパッケージ製品との連携を検討し、独自開発部分を最小限にすることで開発コストを削減します。